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<訃報>はやし家林蔵さん67歳=落語家(毎日新聞)

 はやし家林蔵さん67歳(はやしや・りんぞう<本名・井上利洋=いのうえ・としひろ>落語家)3月3日、心不全のため死去。葬儀、喪主は未定。

 千葉県出身。1961年、三代目三遊亭金馬に入門。65年に八代目林家正蔵門下に移り、75年、はやし家林蔵で真打ちに昇進した。死去後、献体した。

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ギョーザ中毒 逮捕 注射器、下水道から2本 中国当局押収 針にメタミドホス(産経新聞)

 【北京=川越一】中国製ギョーザ中毒事件で、中国の公安当局に逮捕されたギョーザ製造元、天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)が犯行に使用したとみられる注射器2本が下水道から見つかっていたことが27日、わかった。公安当局は動機や犯行状況、共犯者の有無について詰めの捜査を続けている。

 中国外務省の秦剛副報道局長は27日、「中国当局が2年以上にわたり、怠らず入念に捜査してきた結果だ。被害者にとって慰めとなるよう希望する」との談話を発表した。

 日本の警察庁は、日中間に犯罪人引渡条約がなく、中国国内でも被害者が出ていることなどから、身柄引き渡しは非現実的だとして、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が国外犯規定を適用して日本の殺人未遂罪に相当する罪での「代理処罰」を行うことを期待している。 

 警察庁によると、中国公安当局が押収した注射器は、呂容疑者の供述に基づいて見つかった。針からメタミドホスが検出されているという。

 呂容疑者は臨時従業員として食堂の管理人を務めていたが、動機について「長期間臨時従業員として勤務したが、正社員にしてもらえなかった」などと待遇面の不満を供述。中国国営新華社通信は、ほかの従業員とのトラブルもあったと伝えている。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相は27日午前、中国製ギョーザ中毒事件での容疑者逮捕を受け、「中国側関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待する」とのコメントを発表。同時に「ひき続き中国側との間で意思疎通を密にし、相互に協力していく。本件が早期に解決し、日中関係がさらに発展することを期待する」と強調した。

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中井洽国家公安委員長が30歳年下ホステスとスキャンダル(スポーツ報知)

 「政治とカネ」の問題などで支持率が低下する鳩山政権に、今度は女性スキャンダルが襲いかかった。25日発売の「週刊新潮」に、中井洽国家公安委員長(67)=三重1区=の、「30歳年下の美人ホステス」との路上キス写真などが掲載されることが24日、分かった。報道では、中井氏が女性に議員宿舎のカードキーを貸与している可能性や、地震があった日も女性と映画を楽しんでいた点などが問題視されている。

 「生方の乱」の次は「ハマグリの変」だった。「週刊新潮」は中井氏の写真を7ページにわたって大展開。9日、みぞれ交じりの雨が降る中、都内で路チュー。ホワイトデーの14日、下町で路チュー。16日には赤坂で腕を絡ませ…。周囲にはSPの姿もなく、女性と2人きりの“元気すぎる大臣”の姿がリポートされている。

 記事は「『白タク』疑惑と『路上キス』!?『中井洽国家公安委員長』が深夜の宿舎に呼び込む傾国の『美人ホステス』」のタイトル。ちなみに女性は「天海祐希似の美人で、30代前半。週に2回程、銀座にあるクラブに勤めるホステス」という。

 中井氏が自殺した妻・順子さん(享年49歳)の十三回忌法要で墓前に手を合わせる様子も掲載されている。中井氏は現在も独身で「路上キス」そのものは問題なさそうだ。

 ただし同誌では、中井氏が女性に、自身が住む赤坂議員宿舎のカードキーを貸与している可能性を指摘。「部外者」を自由に立ち入らせている、国家公安委員長の危機管理の甘さに警鐘を鳴らしている。また、防災担当相も兼務する中井氏が、福島県沖の地震があった14日も、女性と映画「シャーロック・ホームズ」を見ていたと報じている。

 中井氏は、下の名前の文字が「蛤」と似ていることから「ハマグリ」との別名でも呼ばれる。中井氏を知る人によると「豪快にして脇が甘い」人柄。週刊誌の件はこの日、一気に永田町に広まり、院内は「ハマグリ」で持ちきりに。「緩んでいる」(民主党中堅議員)との不満に加え「オレも気をつけよう」「大したもんだ」など、評価は割れた。

 政治とカネの問題などで支持率を落としている鳩山政権にとっては痛手。鳩山由紀夫首相(63)は「(記事が出ることを)うすうす伺っていた」とした上で「平野氏(官房長官)にしっかりと調査を求めたい」とした。

 議員宿舎の鍵といえば、自民党の鴻池祥肇参院議員(69)。昨年、合鍵を人妻に渡して夜な夜な招き入れていたことが発覚し、官房副長官を辞任した。路チューなら民主党の細野豪志衆院議員(38)。フリーアナの山本モナ(34)との“現場”を激写されたが、こちらは政治家として見事蘇生(そせい)、今や小沢一郎幹事長(67)の懐刀だ。

 「ハマグリ」の運命や、いかに? 中井氏は夜になり「法的な問題はないと思っているが、お騒がせして申し訳ない」とコメントした。

 ◆中井 洽(なかい・ひろし)1942年6月10日、中国吉林省長春生まれ。67歳。三重・上野市(現・伊賀市)に引き揚げて同市内で育ち、慶大経済学部へ。父・中井徳次郎元衆院議員の秘書を務め、76年、民社党から出馬し初当選。94年、羽田内閣では法務相に就任。新進党、自由党を経て民主党入り。現在当選11回。趣味は読書とスポーツ観戦。177センチ、82キロ。



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「177」情報更新10時間半なし…気象庁ミス(読売新聞)

 気象庁は24日、同庁と島根県を結ぶ防災情報システムの試験作業中に、同庁職員が過去に発表した防災情報の電文を誤って関係機関に送信したため、NTT東日本と西日本が提供する「177天気予報電話サービス」で約10時間半にわたり、情報が更新されなくなるトラブルが起きたと発表した。

 同庁によると、ミスがあったのは、島根県庁への情報配信試験の準備作業中だった23日午前11時過ぎ。大阪管区気象台の職員が「ひな型」として用意していた過去の強風注意報の電文2本を、テスト用の記号なしに入力してしまったという。

 その結果、電文は通常の防災情報と同様に全国の防災関係機関や気象情報提供事業者、報道機関などに配信された。これらはすぐに誤りだと連絡が回ったが、NTTの「177」では日付がさかのぼった情報が配信されたことでシステムに不具合が生じ、23日午前11時過ぎから同日午後9時半頃まで情報が更新されなくなった。

 NTT東日本によると、「177」は通常の電話料金で各地の天気予報を音声で聞くことができるサービスで、全国で1日平均約14万件の利用者がある。同庁では「完全なミス。確認作業を徹底すると共に、人為的なミスが起きないように配信システムの改善を図り、再発防止に努めたい」としている。

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「JAYWALK」中村容疑者を使用容疑で追送検(産経新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者(59)=東京都練馬区=が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件で、警視庁麻布署は23日午前、中村容疑者を同法違反(使用)容疑で追送検した。

 送検容疑は、今月8日夜、港区内の路上に止めた乗用車内で覚醒(かくせい)剤を使用したとしている。

 同署によると、中村容疑者は「覚醒剤の粉末を口に入れて使った。覚醒剤は以前に、都内の路上で外国人から買ったものだ」と容疑を認めている。

 中村容疑者はこの数時間後の9日未明に、同区西麻布の路上に止めた乗用車内にいるところをパトロール中の警察官に職務質問され、同法違反(所持)の現行犯で逮捕されていた。

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 25日午前1時50分ごろ、神戸市東灘区御影中町の自営業、中村崇宏さん(39)方から出火。木造2階建て延べ約70平方メートルが全焼し、焼け跡の2階居間から中村さんが遺体で発見された。

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【暗流 公益法人の闇】黒澤財団、寄付金流用(産経新聞)

 ■3監督クレーム 無断で「理事」記載

 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が寄付金約3億円を流用していた問題で、ジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏ら海外の著名な映画監督3氏が黒澤財団の理事に名を連ね、3氏から財団に苦情が届いていたことが23日、分かった。財団側が3氏の承諾なしに理事として法人登記簿に記載した可能性がある。

 また、3月末までに理事会を開かなければ、監督官庁である佐賀県が財団に対し改善命令を出す方針を固めたことも判明。ルーカス氏らを日本に呼んで理事会を開くことは現在のところ極めて困難で、財団のずさんな運営が浮き彫りになっている。

 法人登記簿によると、ルーカス氏とスピルバーグ氏のほかに、アカデミー賞監督賞を受賞しているマーティン・スコセッシ氏の計3人が平成20年7月から、理事に就任。財団側によると、3氏は生前の黒澤監督と親しかったため、同月、理事就任を承諾し、「世界の文化に貢献されることを期待します」とするサイン付きの承諾書を県に提出したとしている。

 しかし、財団の黒澤久雄理事長は「特別(名誉)理事だったのを当時の担当者が勝手に理事就任の承諾を得ていると思った。3氏からクレームが届いており、名誉理事に戻したい」と説明している。

 県関係者によると、3氏の承諾書をもらった黒澤氏側の担当者がすでに死亡しており、3氏が登記簿に理事として記載されている経緯は不明だという。

 このため、県は財団が3月末までに理事会を開き、理事を改選するなど財団の運営を改めなければ、改善命令を出す方針を固めた。 さらに県は、法人所在地の伊万里市に事務局長を置き、費消してしまった財団の基本財産の積み増しを要求している。

 3氏が名誉理事ではなく正式な理事で委任状などを提出しなければ、理事会に出席する必要がある。財団の理事は現在7人で、理事会を開催するための定足数は5人。ルーカス氏ら3人は米国に居住しており、ほかの4人の理事も伊万里市に在住している人はおらず、事実上、3月末までに理事会を開くことは難しくなっている。

 財団側が3月10日付で県に提出した文書には、「現下の財団の状況から、すぐの進捗(しんちょく)は難しい状況にあり、ひと段落するまで時間をいただきたい」と要望。改善命令が出るのは確実な情勢になっている。

                   ◇

 ■伊万里市、誘致判断先送り

 黒澤明記念館の誘致計画を進めている佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は23日、市議会全員協議会で、誘致の是非の判断を先送りすると表明した。塚部市長は今月初め「記念館の建設は誰が見ても無理なのではないか」と計画続行に否定的な見解を示しており、この日の判断が注目されていた。

 市側は誘致の是非を判断するのに十分な情報が得られていないとして、引き続き記念館建設を計画している黒澤明文化振興財団から事情を聴く方針。市はすでに、用地の造成費などで記念館計画に約3億5千万円を投入している。

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 北海道教職員組合(北教組)幹部らによる自身の陣営への違法献金事件をめぐって、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が、議員辞職について党執行部と近く最終調整に入ることが16日、分かった。

 違法献金事件で逮捕された北教組委員長代理ら4人は22日に勾留期限を迎えるため、この4人の処分の行方を待って判断する見通し。小林氏は16日、国会内で記者団に辞職を否定したが、党関係者は同日夜、「小林氏は(辞職するかどうか)揺れている」と語った。

 小林氏が議員辞職すれば「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長はダメージを受けそうだ。

 小林氏をめぐっては、昨夏の衆院選で、陣営の選挙対策委員長代行だった連合札幌の前会長が公選法違反(買収約束)の罪で2月に有罪判決を受けて控訴。判決が上級審で確定すれば、検察側は連座制の対象として、小林氏の当選無効を求める訴訟を起こす。

 公選法により、今月16日以降、今国会の閉会日(6月16日)までに議員辞職するか失職すれば衆院北海道5区の補選は7月予定の参院選との同日選となる。

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<札幌7人焼死>ホーム運営会社を捜索 2人の身元を確認(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、札幌北署は14日、業務上過失致死容疑で、同施設を運営する介護福祉会社「みらい25」の谷口道徳(みちのり)社長(52)の自宅兼事務所と施設管理者の女性(58)の自宅を家宅捜索した。また、死亡した7人のうち2人は入居者の男女と確認された。

 同市中央区のマンションにある谷口社長の自宅兼事務所には14日午後7時ごろ、5人の捜査員が入った。「みらい とんでん」の運営や安全管理体制を記した書類などを押収し、同施設の防火対策や避難体制などに不備がなかったかどうかを調べる方針。

 また、同署はこの日も同施設の実況見分を実施。同署や市消防局によると、出火元はストーブの置かれていた居間とみられ、ストーブの周りには焼け焦げた衣類や物干しざおが落ちていたという。同施設では、冬期間はほぼ毎日、洗濯した衣類をストーブ付近で干していたといい、同署はストーブの火が衣類に引火した可能性があるとみて調べている。

 一方、同署の調べで、亡くなった7人のうち2人が、岡山キヌエさん(85)と山中徳男さん(89)と確認された。【吉井理記、和田浩幸】

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学校と自治体の連携強化を―麻しん対策推進会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の第5回「麻しん対策推進会議」(座長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)が3月10日、国立感染症研究所で開かれた。出席した委員からは、自治体によって麻しん対策に大きな差があることを問題視する声や、予防接種率向上のため学校と自治体の連携の強化を求める意見が出た。

 国が2007年に定めた「麻しんに関する特定感染症予防指針」では、12年までにはしかを国内から排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。同会議は、はしか排除に向けて実施される施策の評価・見直しなどを行うために設置された。

 会議では、09年のはしかの患者数は08年と比べて大幅に減ったものの、排除の定義とされる「人口100万人当たり1人」のレベルにまで減らすことができたのは、秋田、石川、高知、熊本の4県だけであることや、昨年4-12月のはしかワクチンの接種率は、中学1年に相当する年齢の人(第3期)が65.8%、高校3年に相当する年齢の人(第4期)が56.6%にとどまっていることなどが報告された。
 また、高校での集団接種の実施によって、第4期の接種率を向上させた茨城県神栖市や、県の健康福祉部と学校関係者が協力し、予防接種を受けていない児童・生徒の出席を一時的に停止するなどの対策を講じた秋田県の取り組みなども紹介された。

■「接種率の低い自治体、厚労省が指導を」-蒲生委員
 委員からは「(麻しん対策を)よくやっていただいている自治体もあるが、全国には広がっていない」(畑秀二・SSPE青空の会副会長)、「08年、09年と予防接種率が低いままの自治体もある。厚労省は、ぜひ指導してほしい」(蒲生真美・「こっこくらぶ」編集長)など、麻しん対策への自治体の“温度差”を懸念する声が相次いだ。加藤座長は、自治体と学校関係者の連携をさらに強化する必要性を強調した上で、同会議が年に数回程度しか開かれていない点について、「この会は形式的な会ではない。もっと頻繁に行うべき」と指摘した。


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