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  • 2010.06.16 Wednesday
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<北沢防衛相>普天間問題「複数の移設案、米側と協議も」(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「平野博文官房長官は、複数案を公表しないで防衛省・外務省に米側と交渉するよう依頼するかもしれない」と述べ、米国と複数の移設案について協議する可能性を明らかにした。山口県岩国市で福田良彦市長と会談した際に語った。北沢氏はまた、沖縄基地問題検討委員会で提示が見送られている社民、国民新両党案について「2月中にまとめるようだ。それを待って防衛省は絞り込まれた案を米側と交渉する」とした。【仙石恭】

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「東大卒」と偽り詐欺、家庭教師や架空の投資話(読売新聞)

 埼玉県警小川署は24日、住所不定、無職佐藤生也被告(48)(詐欺罪で公判中)を詐欺容疑でさいたま地検熊谷支部に追送検した。

 発表によると、戸別訪問で学習教材を売った女性客に対し、「東大卒の私が教えれば子どもの成績が伸びる」などとうそを言って、家庭教師の請負や架空の投資話を持ちかけていたという。

 同署によると、佐藤被告は昨年1月頃、神奈川県の主婦(当時45歳)に「米国在住の友人に任せれば、100万円の投資で50万円の利子が付く」と持ちかけ、2回にわたって計約400万円をだまし取った疑い。

 同署幹部によると、佐藤被告は2004〜09年、さいたま市の学習教材の委託販売会社で契約社員として勤務。戸別訪問先の主婦らに対し、実際には高卒者なのに「東大出身」と名乗り、小中学生相手に勉強を1、2回ほど見た後、年間の授業料などとして1回数十万を受け取っていた。その後、「仕事が忙しい」「体調を崩している」などと理由をつけて逃げていたという。

 同署は、1都4県で24件、計約1億400万円の余罪を確認。いずれも女性(当時36〜52歳)が被害者で、このうち8件(被害額約3000万円)を立件した。13件は家庭教師名目の詐欺行為だったという。

 佐藤被告は「教育熱心な女性ほど金を持っていると思った。競輪や競馬の金が欲しかった」と容疑を認めているという。

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<日歯連>参院選比例で民主擁立の歯科医師支援を決定(毎日新聞)

 日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(堤直文会長、日歯連)は19日、東京都内で臨時評議員会を開き、民主党が次期参院選比例代表の候補として歯科医師の擁立を予定しているのを受け支援する方針を決定した。日歯連は自民党の有力支持団体だったが、昨年10月に参院選で自民党公認候補を擁立する方針を撤回。民主党の石井一選対委員長が18日に「日歯連の会員の歯科医師を民主党公認候補者として擁立する」として支援を要請していた。

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<沖縄密約訴訟>東京地裁で結審…判決は4月9日(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡り、日米両政府が交わした密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者(78)ら25人が政府に求めた情報公開訴訟が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で結審した。判決は4月9日。

 開示を求めているのは、米国が本来負担すべき旧軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を日本が肩代わりすることを示す文書など計3件。米国では既に開示されている。

 国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。

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小学校教諭、女子トイレ盗撮=建造物侵入容疑で逮捕−警視庁(時事通信)

 盗撮のためのビデオカメラを設置しようと、勤務先の女子トイレに侵入したとして、警視庁高島平署は18日までに、建造物侵入容疑で、東京都板橋区立小学校の教諭の男(28)=同区=を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め「学級運営がうまくいかず、やってしまった」と話している。
 逮捕容疑は15日午前8時10分ごろ、女子児童を盗撮する目的で、同校3階北側の女子トイレに侵入した疑い。
 同署によると、発覚を防ぐため、ビデオカメラを設置した個室の扉に「使用中止」の張り紙をしていた。 

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SS侵入で前原国交相「内閣全体の判断が必要」(産経新聞)

 日本の調査捕鯨団の監視船に侵入し拘束されている米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーを、赤松広隆農水相が海上保安庁に引き渡すと発言したことを受け、前原誠司国土交通相は16日の閣議後会見で「今の段階では、官房長官が引き取った形になっている」と述べ、内閣全体として官房長官の判断が必要との考えを示した。

 外交問題に発展する事案だけに今後外務省や内閣全体での調整が必要になるためで、前原国交相は「取り調べるなら海上保安庁」としつつも、引き渡し後の刑事手続きについては「何か新たに決まったわけではない」と明言を避けた。

 SSメンバーは、日本時間の15日午前、第2昭南丸に立ち入り、衝突して大破した抗議船の損害賠償など約3億円を請求する書簡を船長に手渡した。メンバーは日本の船員法に基づき、第2昭南丸の船長の権限で身柄を拘束されている。

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小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」(産経新聞)

 長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。

 札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には15日午後6時ごろ、札幌地検の係官20人以上が捜索に入った。現場は約40人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。

 関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する−。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会(地域や職域の下部組織)に配布。1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。

 地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。

 北教組の小関顕太郎書記長(54)は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。

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次女、DV避難施設へ=少年暴力、エスカレートか−石巻3人殺傷事件(時事通信)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で起きた3人殺傷事件で、当時交際していた少年(18)=未成年者略取容疑などで逮捕=による暴力に悩んだ次女沙耶さん(18)が昨年2月、仙台市内の配偶者等暴力(DV)避難施設に入所していたことが12日、捜査関係者の話で分かった。
 県警石巻署捜査本部は、暴力がその後もエスカレートして交際トラブルになり、事件に発展したとみており、同日午前、少年らを送検した。
 捜査関係者や少年の知人の話などによると、2人は2008年夏から交際を始めたが、少年が次第に暴力を振るうようになった。悩んだ沙耶さんは昨年2月、仙台市内のDV避難施設に入ったが、仲直りしたとしてすぐに退所したという。しかし、暴力はその後も続き、沙耶さん側は同月から今年2月にかけ、石巻署に計12回相談。同署は昨年2月と今年1月、口頭で少年に警告していた。
 事件当日の10日には、沙耶さんは同署に被害届を出す予定だった。県警側は一連の対応について「不適切なところはなかった」としている。 

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<連続ひったくり>名古屋市内で6件 原付きバイクの男(毎日新聞)

 名古屋市で13日夜、原付きバイクの男による女性を狙ったひったくりが6件(被害額計約6万円)相次いだ。けが人はなかった。男の特徴が似ていることから、愛知県警は同一犯の可能性もあるとみて捜査している。

 県警によると、ひったくりは午後9時5分ごろに瑞穂区塩入町の市道で自転車の女性会社員(23)が前かごから現金約5200円入りのかばんを奪われたのをはじめ、同10時半までに昭和区で2件、中区で1件、中村区で2件発生した。うち5件は黒っぽいダウンジャケットのような上着の男が追い抜きざまに奪う手口だった。【鈴木英世】

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 人気韓流ドラマ「冬のソナタ」の主題歌など、韓国の約1300曲を無断でカラオケに使用したとして、韓国曲の著作権を日本国内で管理する「アジア著作協会」(東京都渋谷区)が大手カラオケ業者「第一興商」(東京都品川区)に著作権使用料など計約9億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。清水節裁判長は、一部の請求を認め約2300万円の賠償を命じたが、冬のソナタの主題歌などについては請求権がないとして却下した。

 清水裁判長は、原告側に著作権管理を委託した韓国の著作権管理会社がすでに解散していることなどから、「作詞・作曲者が、原告と著作権管理について直接契約しているか、原告に賠償請求権を行使し訴訟の継続を求める意思を表示している場合に限り、賠償請求権を行使できる」と指摘。作詞では289曲、作曲では275曲の請求権が原告側にあるとした。冬のソナタの主題歌などその他の曲については、原告側に請求権がないと判断した。

 その上で、作詞・作曲に対するそれぞれの1回あたりのカラオケ利用料20円と、利用回数から賠償額を算定した。

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